令和5年4月25日 財務金融委員会

国民に負担を求める増税方針に対し、まずは政治家自らが襟を正すことが先決であると、政府の姿勢を問いました。
租税特別措置について、政府の行っている「行政事業レビュー」を例にあげ、透明性を高めるために、外部の有識者の目を入れるべきと再度提案。
子ども・子育て政策の財源や財政全体を俯瞰（ふかん）して将来の見通しをたてられるようにすべきと主張しました。