令和4年6月3日 文部科学委員会
○岬委員 日本維新の会、岬麻紀でございます。
皆様、お疲れさまでございます。
本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
本日は、私の選挙区でございます愛知県清須市の教育委員会とミーティングをいたしまして、お声をいただいてまいりましたので、その点について質問をさせていただきます。
二点、ございます。まず一つ目は、タブレット端末の更新費用について、そして、学校のプールの維持管理についてでございます。
まず初めに、タブレット端末の更新費用について伺います。
さて、文部科学省では、ソサエティー五・〇の時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと創造性を育む学びの実現のために、児童生徒に一人一台端末と学校における高速通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、令和元年度補正予算及び令和二年度補正予算で、合計四千八百十九億円を計上しています。学校教育の情報化を図っているところだと認識しております。
このＧＩＧＡスクール構想により、令和三年度末時点で、見込みとして、全一千八百十二の自治体のうち、九八・五％に相当する一千七百八十五の自治体において、一人一台の、児童生徒へＩＣＴ端末を持つようにということが実現できました。
コロナ禍において、後押しにもなったと思いますし、学校に行けない状況下で、家庭学習にも役立てられていると思っておりました。また、その普及や整備には、現場の皆様の尽力とともに、多大なる費用も投じられていると認識しております。
さて、ここでですが、端末を整備された後も毎年のように費用の負担が生じ、また、端末の保守管理、通信費用など、ランニングコスト及び端末更新への多額な費用がかかることが自治体で大変大きな課題、そして懸念になっているということでございます。
約五年後に迫るこの端末の更新費用についてですが、現在検討中ということでございますが、その後、どのようになっているのでしょうか。是非、まずはここから伺いたいと思います。お願いします。
○茂里政府参考人 お答えいたします。
文科省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、累次の予算により、一人一台端末及び校内通信ネットワークの環境整備を進めてきたところでございます。昨年度から活用が始まっているわけでございますが、まずは、今般整備されましたＩＣＴ端末等を積極的に活用いただくことが重要であると考えています。
その上で、御指摘のありました機器更新等に係る費用負担の在り方、これにつきましては、文科省としても大変重要な課題だと認識しております。
今回整備した一人一台端末等の利用状況、そして効果、また地方自治体の方々の意見、こういったものを総合的に勘案し、しっかりと丁寧に聞き、さらには関係省庁と協議し、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○岬委員 大変曖昧な答弁でございましたので、私の聞いている意図とはちょっと違うかなとは思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備されましたＩＣＴ端末において、今後の機器の更新等に係る費用負担の在り方、これは重要な課題だという認識は今お聞きすることができました。ただ、検討を進めているだけでは、現場は結構困ってしまうということなんですね。
今般整備されましたＩＣＴ端末等を積極的に活用していくことが重要であるとも、お答えがございました。
というのは、文部科学省において、令和三年三月十二日、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台の端末の積極的な利活用についてという項目を通知されています。
さらには、令和四年三月三日に通知は更新されています。ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学校における一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針ということで、通知が出されています。
この中を確認いたしますと、ＩＣＴ環境の整備、また端末運用の準備、持ち帰った端末等を活用した自宅等での学習、また校務の情報化の推進、学習指導等の支援、デジタル教科書の活用、保護者や地域等の理解の促進などがございまして、詳しく内容は盛り込まれております。
ただ、この現状、文科省として、こうした通知を出した上で、具体的に地域がどのような取組を実際にしているか、できているか、さらに、この活用状況の把握をしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○茂里政府参考人 お答えいたします。
一人一台端末の整備はおおむね、今お話ありましたが、小中学校で整備が完了し、ＧＩＧＡスクール構想は、環境整備のフェーズから利活用のフェーズに移ったと認識してございます。
文科省では、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため、本年二月でございますが、調査を実施いたしました。
その調査によりますと、同時双方向型のウェブ会議システムの活用、これにつきましては、令和三年九月時点で三割だったところを、本年二月の調査では、約七割の学校で行われたという結果を得ました。ＧＩＧＡスクール構想により、一定の成果が出てきているものと考えてございます。
また、学校では様々な新しい取組がなされておりますが、それと同時に、様々な悩みや課題もあると承知してございます。
文科省といたしましては、省内の特命チームにおきまして、優れた事例、そういったものを集めて、そして発信し、また、個別の教育委員会の悩みに、相談できる、そういったアドバイスの体制、これも整備しているところでございます。
さらには、本年三月でございますが、保護者との間に事前に確認しておくこと、これは極めて重要ですので、こういったものについてのガイドライン、これを作りまして、周知を図ったところでございます。
今御指摘ありました、まさに走りながら考えるところもあります。しっかりと現場の状況、そういったものをつぶさに分析し、それについての解決策を示しながら進めてまいりたいと思います。
○岬委員 ありがとうございます。
活用は現場でどんどん進んでいるという状況が把握できました。
そうしますと、これから先を見据えてどのように進めていかなくてはならないかということで、やはり費用の質問にもう一度戻していきたいと思います。
朝日新聞ではアンケートを昨年六月に実施しております。そこでは、配備された端末が約五年後に更新時期を迎えるため、その費用負担について国の方針を早く示してほしい、これは幾つかの自治体が声を上げております。
さらに、令和二年一月三十日の指定都市市長会においては、ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものにするためには、国の責任において、端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこととされております。
さらには、令和四年五月十九日の全国都道府県教育委員会連合会において、端末や校内ＬＡＮ等の機器の維持、増強は不可欠であるが、地方公共団体の財政力のみの対応は困難である、機器整備の更新や一人一台端末を見据えたネットワーク増強の費用について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じること、特に多額な経費がかかる義務教育段階における児童生徒用の端末更新期には、国による十分な財政支援が必要であること、端末の更新をできるだけ早い時期から計画的に準備ができるよう、国において、更新経費に対する財政措置の考え方を早期に示すこととございます。
また、私の選挙区であります愛知県清須市において先月直接お話を伺ってきたところ、タブレット端末の導入に当たって約三億円がかかっている、更新費用について国の見通しを知りたいと、強い声が届いておりました。
今自治体の求めていることは、国の方向性、そして早期の方針を示してほしい、また、それがないと準備を進めていきづらいということではないかと思います。国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福准教授によりますと、将来、国がどこまで予算措置をするのか、その方針がなければ自治体は動きようがないという指摘も入れております。
ここで質問です。
文科省は、こうした意見や指摘、どのように答えるおつもりでしょうか。具体的な内容について今後検討としても、せめて、いつ頃までには方針を出すよとか、そういった目安が発表できないのかなと思っているところですが、ここは大臣に是非お声をいただきたいと思います。お願いいたします。
○末松国務大臣 岬先生にお答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末環境につきましては、累次の補正予算や地方財政措置を通じた措置によりまして、全国の自治体における整備がおおむね完了いたしまして、環境整備のフェーズから利活用推進のフェーズに移行をしている段階でございます。
御指摘の、今後の機器更新に係る費用の在り方につきましては本当に重要な課題でございまして、この検討を進めていくためにも、まず、今般整備された一人一台端末を積極的に活用いただくことが重要であると考えているんですが、ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の基盤となるものです。その持続的な推進に向け、今回整備した一人一台端末の将来の在り方について、数年後の更新時期を見据えて、関係省庁と、まず、これはもう、検討というよりも、積極的に検討いたしてまいりたいと思ってございます。
私の部屋にも来られますのは、各議会の意見書が一番多いのは実はこれが一つでございます、この更新はどうなるんだろうかと。市庁舎に行きましても、市長さんは、やはり、うちのところは七億ぐらいかかってくるという話もよく聞きますので、いずれやってくる大事な問題でありますので、できるだけ早くめどが出せるようにしたいと思います。
以上でございます。
○岬委員 大臣、ありがとうございます。早急に是非ともよろしくお願いいたします。
令和の教育ということで今お言葉ございましたように、私たちの時代は、ノートやまた鉛筆、シャープといったものが当たり前の教育のアイテムだったわけですが、これからは、まさにこのＰＣ端末であるとかタブレット端末というものが子供たちにとって当たり前の教材である、また必須アイテムであるというふうに認識をしております。是非とも、将来を見通した予算を組んでいくことをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
さて、公立学校のプールの維持管理についてでございます。
プールの維持管理というと、いろいろ今問題になっております校舎の建て替えであるとか耐震問題もございますけれども、今回はプールに焦点を当てていきたいと思います。
まさにこれから夏のシーズンの体育の授業というとプールが浮かぶわけですが、小中学校の児童生徒が急増しました一九七〇年から八〇年代前半、大変多く整備をされました、まさに私の育ってきた時代でございますけれども。文科省によりますと、築四十年を超えると全面改修が必要となり、各地で学校の老朽化問題が上がっています。また、国の調査によりますと、小中学校のプールの数、二〇一五年度に二万一千五百三十六、約二十年前の四分の三に減っております。学校の減少を上回るペースで減少しているという事態でございます。
ここで課題です。
老朽化によりまして、今後の維持管理費、改修費用の増大が予想されるということです。
次に、水泳の授業というのは期間限定でございます。小中学校、それぞれ違いはあるかと思いますが、地域性もあると思いますが、年間で大体十時間程度となっております。しかしながら、天候や水温によりまして実施ができない場合などもございます。多額な維持管理費、例えば水循環装置であるとか排水溝の設備といったものに要するにもかかわらず、この維持管理費の費用をかけるだけのプール施設の利用日数が少ないというのも現実でございます。
さらに、使うのであれば、安全確保の対策、さらに、私たちの子供の頃とは違う気温の上昇があり、大変暑い中での屋外の授業になるわけです。熱中症の対策の、リスクなどの課題がございます。
そういった中で、水泳の授業を廃止した自治体も実際ございます。施設の老朽化が進みまして、年間の使用日数が少ないにもかかわらず多くの費用を要するので無理だったということでございます。
ここで質問です。
こうした水泳の授業を廃止した自治体はまだ多くはございませんが、今後増えてくると予想がされます。地域によるばらつきも想定されます。水泳の授業、水に慣れることから始まりまして、また、水に浮く、泳ぐといった、もちろん基本的な技能を身につけることだけではなく、水難事故の防止、自分の命を守るという観点からも必要な授業であると考えます。
まず、学校教育におけるプールで行われる水泳授業の意義、必要性について、いま一度教えてください。
○串田政府参考人 お答えいたします。
学校のプールを使用した水泳の授業についてでございます。
学習指導要領におきましては、小中高等学校を通じまして、体育、保健体育の中で、発達段階に応じた学習内容を位置づけております。
具体的に申し上げますと、水泳については、クロールや平泳ぎなどの泳法を身につけ、続けて長く泳いだり、速く泳いだり、競い合ったりする楽しさや喜びを味わうことのできる運動であること、それらの運動を通して、全身の持久力や身体の調整力等を養うことが期待されているといったことなどが示されております。あわせまして、安全確保の面からは、水に浮くことや泳ぐことで水の危険から自己や他者の身を守ることができるようになることが大切だといったような内容も盛り込まれております。
○岬委員 ありがとうございます。
いま一度確認をしまして、やはり、水泳の授業が必要である、意義があるということが確認ができました。
そこで質問です。
このようなプール設置に置かれている学校の現状というものが分かってまいりました。地域格差なく、安全そして平等にプールの授業を実施していくには、では、どうしたらいいのでしょうか。大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○末松国務大臣 岬先生にお答え申し上げます。
今先生から年間十時間の水泳の授業ということでお伺いしましたが、子供たちが、小学校、中学校、高等学校のこの水泳の授業で、水に慣れて水に親しむとともに、自らの身を守る方法を身につけることは大変重要なことでございます。
水泳の授業が行われるこのプールを維持管理していくに当たりましては、全国では、例えば、自前の学校プールの設置に代えて公営プールや民間プールを活用する、あるいは、複数の学校で共同利用をすることなどによりまして、負担軽減に取り組んでいる事例が見られます。文部科学省では、これまでも、学校プールの維持管理の負担軽減に資するよう、このような好事例を広く紹介をしてきたところでございます。
また、本年三月に策定しました第三期のスポーツ基本計画におきましても、施設の集約、複合化、既存の施設の有効活用等を推進することといたしております。
文科省としては、今後ともに、地域の実情に応じて、現場での知恵と工夫による取組が全国に広がっていくように、事例の紹介に積極的に取り組んでいきたいと思います。
ちなみに、愛知県の常滑市では、十三の小学校の自前のプールを計画的に廃止して、既存の公営プールを活用している、あるいは、佐賀県の伊万里市では、二小学校の自前のプールを廃止して、それぞれの既存の民間プールを活用することにしたとか、茨城県の下妻市では、市内十二小中学校の自前のプールを計画的に廃止をして、老朽化度合い、稼働率、距離等を勘案の上決定して、五つの基幹学校の学校プールに集約、共同利用する方向にしたということで、三つのスタイルがあるような感じも受けております。
以上でございます。
○岬委員 ありがとうございます。
私も調べまして、愛知県常滑市だけでなく蒲郡市、ほかの県でも、多くいろいろな試みをされております。
例えば、私の選挙区清須市ですと、市内に、公営であったりまた市営の、そして私立の、民間ですね、のスポーツクラブなどが余りないということで、公立小中学校のプールについて、夏しか使わないけれども維持管理が大変である、費用がかかる、そういった負担になっていますと。
では、どうしたらいいのかということなんですね。移動するには、やはり安全確保だったり、バスだったり、徒歩だったりと移動しなくてはいけない。時間が限られておりますので、その中で更衣をしてプールの授業をやるという、かなりな負担が出てきます。そうなると、計画的なものが必要ではないかと思われます。
そこで、最後の質問です。
私も、四月十三日に、部活動の地域移行についても質問を投げかけておりますけれども、やはり、授業の中でも地域や民間を含めた協力が必要であるなということを最近常に感じております。昨日のニュースでも、部活の地域移行に当たり、やはりプール問題、水泳部の苦労というものを取り上げていました。
そこで、維持管理をするコストがかかるといった施設を使わなくてはいけないプール授業、行うことができないので、学校の外でそれを行おうという動きがあるわけですが、そうすると、では、残されたプール、これは放置してしまうんでしょうか。それとも、事例によれば、消防用水としての備えにするですとか、釣堀として地域に開放するであるとか、芝生の広場にする、テニスコートにするなど、いろいろ自治体で工夫をされていますけれども、そういった見解はどのようにお考えになっていますか。
地域移行をするは分かりました。では、残された施設、これをどうしていくか、最後、お願いいたします。
○串田政府参考人 お答えいたします。
部活動の地域移行に関しましては、まず、地域移行の検討会議が進んでおりまして、最終的な取りまとめが行われまして、来週早々にも、座長から長官に提言が手交されるというふうな段取りになってございます。
部活の地域移行の中では実践研究も行っておりまして、この中で、水泳部に関しましては、水泳協会やスポーツクラブとの連携、指導経験者の活用、公共プールの活用などといったことを活用しながらうまく移行を進めている例もある一方で、なかなか団体が見つからないとか、指導者が見つからないといったような事例も聞いております。
スポーツ庁といたしましては、こうした様々な現場におきまして生じてきます課題や要望などについては、きめ細やかにすくい上げて、できる限り対応していきたいというふうに考えております。
また、廃止された学校のプールの活用につきましては、実際には、地域住民のニーズに即して有効に利活用されるということが望ましいと考えておりますので、御指摘にありましたような地域のスポーツ施設などへの活用も考えられると思います。
地域などの要望などもよく聞きながら、スポーツ庁として、地域に存在する多様なスポーツの場の有効活用といった面で進めてまいりたいというふうに思っております。
○岬委員 ありがとうございます。
是非とも、合理的に、そして、子供たちが不利益を被らないように、地域格差のないように進めていただきたいと思います。さらに、使わなくなった施設を有効活用ができるような、そういった好事例も是非ともお示しいただければと思います。
質問のお時間をいただきまして、ありがとうございました。
